「物価・賃金」に関する語を含む発言
物価の上昇と賃金(賃上げ・最低賃金・実質賃金)に関する語を本文に含む発言です(2690件)。語が含まれるかどうかだけで機械的に選んでいて、発言の中心の話題かどうかは判断していません。
選び方
- 次の語のどれかを本文に含む発言(発言者の見出しは除く)。すべての発言に同じ規則を当てています。
- 議員・委員長等・大臣等の発言が対象です。参考人・証人・政府参考人などの発言は含めていません。
- 抜粋は、最初に当てはまった語の前後(最大 60 字、かつ発言の 4 分の 1 以下)です。本文が短い発言には抜粋を付けていません。発言の全文は国立国会図書館のリンク先で確かめられます。
- 語の一覧は辞書の改訂で変わることがあります(最終更新: 2026年10月1日)。
会議ごと(210件、新しい順)
出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム(新しいタブで開く)
2026年3月5日・衆議院
総務委員会第2号
2026年3月5日・衆議院
本会議第5号
「…すことを基本とするというルールを定めた上で、直近二年間の物価上昇率を踏まえ、四万円ずつ引き上げることとしております。…」
2026年3月5日・衆議院
予算委員会第6号
2026年3月4日・衆議院
財務金融委員会第2号
2026年3月4日・衆議院
文部科学委員会第2号
2026年3月4日・衆議院
予算委員会第5号
2026年3月3日・衆議院
財務金融委員会第1号
2026年3月3日・衆議院
総務委員会第1号
2026年3月3日・衆議院
予算委員会第4号
「…実質賃金の目標に限定して申し上げますね。 現段階においては、骨太方針二〇二五において示した「二〇二九年度までの五年間…」
2026年3月2日・衆議院
予算委員会第3号
「…す。 まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それ…」
2026年2月27日・衆議院
予算委員会第2号
「…率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。 また、先行きにつき…」
2026年2月25日・衆議院
本会議第4号
2026年2月25日・参議院
本会議第3号
2026年2月24日・衆議院
本会議第3号
2026年2月20日・衆議院
本会議第2号
「…ます。 昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正…」
「…下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五%を上回るなど、日本経済は、デフレ・コスト…」
2026年2月20日・参議院
本会議第2号
「…ます。 昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正…」
「…下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五%を上回るなど、日本経済は、デフレ・コスト…」
2025年12月18日・衆議院
農林水産委員会第4号
2025年12月18日・参議院
農林水産委員会閉会後第1号
2025年12月16日・参議院
総務委員会第4号
2025年12月16日・参議院