防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
第221回国会 閣法第14号/内閣
審議した会議(11件、新しい順)
この会議で審議された案件です。個々の発言がこの案件についてのものとは限りません。抜粋は各発言の冒頭です。
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2026年7月10日・参議院
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第9号
2026年6月26日・参議院
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第8号
「ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御」
「いんどう委員の御質問にお答えをさせていただきます。 世界有数の災害発生国である我が国におきましては、災害から被害を最」
「従前より、政府としては、お答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で」
「文部科学省からもお答えを申し上げます。 十八歳人口が減少していく中で、大学の規模の適正化を図る中でも、教育の質向上、」
2026年6月19日・参議院
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第7号
2026年6月12日・参議院
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第6号
「かまやち敏委員の御質問にお答えをさせていただきます。 事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害」
「お答え申し上げます。 四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学」
「お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日」
「お答えいたします。 短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保」
「地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する」
2026年5月29日・参議院
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第5号
「ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理」
「お答えします。 福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申」
2026年5月14日・衆議院
災害対策特別委員会第9号
「これより会議を開きます。 内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関」
「田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要」
2026年5月12日・衆議院
災害対策特別委員会第8号
「古賀篤委員にお答えを申し上げます。 委員が現地災害対策本部で指揮を執られて非常に御苦労され、その経験を基に今回この御」
「お答えいたします。 古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年」
「お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震の際は、委員御指摘のとおり、各自治体の教職員などから成る学校支援チームの派」
「お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な」
「委員から、VMATへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触」
「赤羽先生の御質問にお答えをしたいと思います。 私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受」
「代替施設についてお答え申し上げます。 実際に自然災害が発生した場合において、どのような施設をどのように活用できるかな」
2026年4月28日・衆議院
災害対策特別委員会第7号
2026年4月23日・衆議院
災害対策特別委員会第6号
「中川委員にお答えをさせていただきます。 中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それ」
2026年4月16日・衆議院
災害対策特別委員会第5号
「小里委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災」
「お答えいたします。 委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地」
「お答え申し上げます。 国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道」
「高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは」
「お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整す」
「個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務」
「お答えいたします。 個別の事案についてるる申し上げることはできないところでございますけれども、一般論として申し上げれ」
2026年4月14日・衆議院