下水道法等の一部を改正する法律案
第221回国会 閣法第38号/内閣
審議した会議(4件、新しい順)
この会議で審議された案件です。個々の発言がこの案件についてのものとは限りません。抜粋は各発言の冒頭です。
出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム(新しいタブで開く)
2026年7月14日・参議院
国土交通委員会第13号
「ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案」
「若井敦子委員にお答え申し上げます。 本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化」
「水の官民連携、いわゆるウォーターPPPは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております」
「お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、」
「多くの自治体において、技術職員の減少など執行体制に関する課題が深刻化している中で、八潮市の事故も踏まえ、下水道の老朽化対」
「日本成長戦略における十七の戦略分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで」
2026年7月9日・参議院
国土交通委員会第12号
2026年5月22日・衆議院
国土交通委員会第10号
「これより会議を開きます。 内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、去る十八日、本」
「お答えします。 先日、福島市において、下水道管路の点検作業中に、作業に当たられた二名のうち一名の方がお亡くなりになる」
「菅家委員にお答えをいたします。 法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて」
「菅家委員にお答え申し上げます。 地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽に」
2026年5月15日・衆議院
国土交通委員会第9号
「おはようございます。 今、高木委員からいろいろお話がございました。 四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科」
「下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため」