公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第221回国会 閣法第9号／内閣
審議した会議（5件、新しい順）
この会議で審議された案件です。個々の発言がこの案件についてのものとは限りません。抜粋は各発言の冒頭です。
出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム（新しいタブで開く）
2026年3月31日・参議院
文教科学委員会第3号
「ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 委員の異動」
「中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいりま」
「お答え申し上げます。 御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考え」
「御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在とな」
2026年3月26日・参議院
文教科学委員会第2号
「今回の週刊誌記事により、委員の皆様を始め多くの関係する皆様方に御迷惑をお掛けすることとなりました。この場をもっておわびを」
2026年3月13日・衆議院
文部科学委員会第6号
2026年3月11日・衆議院
文部科学委員会第5号
「これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 本日で東日」
「教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせているというふうに考えておりますの」
「お答えいたします。 中学校三十五人学級を地方単独の予算措置により独自に取り組んでこられた地方公共団体におかれましては」
「お答え申し上げます。 令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で」
2026年3月10日・衆議院
文部科学委員会第4号
「これより会議を開きます。 内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正す」
「今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる」