財政金融委員会(参議院の常任委員会)
- 委員長
- 名簿に記載なし
- 委員数
- 25人
- 分野
- 財政・金融
出典: 参議院「財政金融委員会 委員名簿」(新しいタブで開く)(2026年9月29日現在)・取得日 2026年9月30日
委員名簿25人
| 役職 | 氏名 | 会派 |
|---|---|---|
| 理事 | 船橋 利実 | 自民 |
| 理事 | 星 北斗 | 自民 |
| 理事 | 森 ゆうこ | 立憲 |
| 理事 | 上田 清司 | 民主 |
| 理事 | 上田 勇 | 公明 |
| 委員 | 小林 孝一郎 | 自民 |
| 委員 | 櫻井 充 | 自民 |
| 委員 | 高橋 はるみ | 自民 |
| 委員 | 西田 昌司 | 自民 |
| 委員 | 西田 英範 | 自民 |
| 委員 | 舞立 昇治 | 自民 |
| 委員 | 宮沢 洋一 | 自民 |
| 委員 | 宮本 周司 | 自民 |
| 委員 | 柴 愼一 | 立憲 |
| 委員 | 高木 真理 | 立憲 |
| 委員 | 江原 くみ子 | 民主 |
| 委員 | 原田 秀一 | 民主 |
| 委員 | 杉 久武 | 公明 |
| 委員 | 浅田 均 | 維新 |
| 委員 | 片山 大介 | 維新 |
| 委員 | 塩入 清香 | 参政 |
| 委員 | 松田 学 | 参政 |
| 委員 | 小池 晃 | 共産 |
| 委員 | 大島 九州男 | い党 |
| 委員 | ラサール石井 | 社民 |
会派は名簿の略称のままです。
会派ごとの委員数
| 会派(略称) | 委員数 |
|---|---|
| 自民 | 10人 |
| 立憲 | 3人 |
| 民主 | 3人 |
| 公明 | 2人 |
| 維新 | 2人 |
| 参政 | 2人 |
| 共産 | 1人 |
| い党 | 1人 |
| 社民 | 1人 |
過去の委員0件
取り込んだ名簿の範囲では、今の名簿から外れた委員はいません。
公式サイトの名簿は現時点のものだけなので、2026年9月30日から取り込むたびに名簿を保存し、その比較で記録しています。期間は名簿の日付(◯年◯月◯日現在)で確認できた最初と最後で、委員になった日・やめた日ではありません。役職が変わった場合は別の行になります。
この委員会の記録
会議
国立国会図書館の会議録に載る、この委員会の会議の回数です(2025年8月1日以降。分科会・小委員会は含めません)。会期を選ぶと、「財政・金融」の分野の会議と発言の一覧を開きます。
付託された案件8件
| 案件 | 付託日 | 委員会の結果 |
|---|---|---|
| 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2026年6月15日 | 可決2026年7月14日 |
| 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案成立 | 2026年5月25日 | 可決2026年5月28日 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案成立 | 2026年4月20日 | 可決2026年4月23日 |
| 関税定率法等の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月25日 | 可決2026年3月31日 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月23日 | 可決2026年3月31日 |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月23日 | 可決2026年3月31日 |
| 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月23日 | 可決2026年3月31日 |
| 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2025年11月25日 | 可決2025年11月27日 |
衆参の議案情報の「付託委員会」がこの委員会の案件です(結果は原文のまま)。審議状況は議案一覧の表記です。
委員名簿は参議院の公式サイトに載っている現時点のものです。委員会の採決は、議員ごとの賛否が公表されていません(会議録には「多数」「全会一致」などの結果だけが残ります)。