財務金融委員会（衆議院の常任委員会）
- 委員長
- 名簿に記載なし
- 委員数
- 35人
- 分野
- 財政・金融
出典: 衆議院「財務金融委員会 委員名簿」（新しいタブで開く）（2026年9月18日現在）・取得日 2026年9月30日
委員名簿35人
| 役職 | 氏名 | 会派 |
|---|---|---|
| 理事 | 高村 正大 | 自民 |
| 理事 | 中川 貴元 | 自民 |
| 理事 | 中西 健治 | 自民 |
| 理事 | 宗清 皇一 | 自民 |
| 理事 | 伊佐 進一 | 中道 |
| 理事 | 萩原 佳 | 維新 |
| 理事 | 田中 健 | 国民 |
| 委員 | 浅田 眞澄美 | 自民 |
| 委員 | 稲葉 大輔 | 自民 |
| 委員 | 岩崎 比菜 | 自民 |
| 委員 | 上原 正裕 | 自民 |
| 委員 | 鹿嶋 祐介 | 自民 |
| 委員 | 加藤 勝信 | 自民 |
| 委員 | 瀬戸 隆一 | 自民 |
| 委員 | 棚橋 泰文 | 自民 |
| 委員 | 長澤 興祐 | 自民 |
| 委員 | 中谷 真一 | 自民 |
| 委員 | 新田 章文 | 自民 |
| 委員 | 藤田 洋司 | 自民 |
| 委員 | 藤丸 敏 | 自民 |
| 委員 | 文月 涼 | 自民 |
| 委員 | 松本 泉 | 自民 |
| 委員 | 三反園 訓 | 自民 |
| 委員 | 三原 朝利 | 自民 |
| 委員 | 森原 紀代子 | 自民 |
| 委員 | 米内 紘正 | 自民 |
| 委員 | 渡辺 勝幸 | 自民 |
| 委員 | 大島 敦 | 中道 |
| 委員 | 大森 江里子 | 中道 |
| 委員 | 岡本 三成 | 中道 |
| 委員 | 一谷 勇一郎 | 維新 |
| 委員 | 近藤 雅彦 | 国民 |
| 委員 | 牧野 俊一 | 参政 |
| 委員 | 峰島 侑也 | みらい |
| 委員 | 河村 たかし | 無 |
会派は名簿の略称のままです。
会派ごとの委員数
| 会派（略称） | 委員数 |
|---|---|
| 自民 | 24人 |
| 中道 | 4人 |
| 維新 | 2人 |
| 国民 | 2人 |
| 参政 | 1人 |
| みらい | 1人 |
| 無 | 1人 |
過去の委員0件
取り込んだ名簿の範囲では、今の名簿から外れた委員はいません。
公式サイトの名簿は現時点のものだけなので、2026年9月30日から取り込むたびに名簿を保存し、その比較で記録しています。期間は名簿の日付（◯年◯月◯日現在）で確認できた最初と最後で、委員になった日・やめた日ではありません。役職が変わった場合は別の行になります。
この委員会の記録
会議
国立国会図書館の会議録に載る、この委員会の会議の回数です（2025年8月1日以降。分科会・小委員会は含めません）。会期を選ぶと、「財政・金融」の分野の会議と発言の一覧を開きます。
付託された案件13件
| 案件 | 付託日 | 委員会の結果 |
|---|---|---|
| 賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案衆議院で閉会中審査 | 2026年7月23日 | 継続審査2026年7月24日 |
| 自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案衆議院で閉会中審査 | 2026年7月23日 | 継続審査2026年7月24日 |
| 令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案衆議院で閉会中審査 | 2026年7月23日 | 継続審査2026年7月24日 |
| 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2026年5月28日 | 可決2026年6月10日 |
| 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案成立 | 2026年4月21日 | 可決2026年5月13日 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案成立 | 2026年4月9日 | 可決2026年4月14日 |
| 関税定率法等の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月5日 | 可決2026年3月13日 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月5日 | 可決2026年3月13日 |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月5日 | 可決2026年3月13日 |
| 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2026年3月5日 | 可決2026年3月13日 |
| 自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案未了 | 2026年1月23日 | 審査未了 |
| 飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案未了 | 2026年1月23日 | 審査未了 |
| 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案成立 | 2025年10月21日 | 修正2025年11月21日 |
衆参の議案情報の「付託委員会」がこの委員会の案件です（結果は原文のまま）。審議状況は議案一覧の表記です。
委員名簿は衆議院の公式サイトに載っている現時点のものです。委員会の採決は、議員ごとの賛否が公表されていません（会議録には「多数」「全会一致」などの結果だけが残ります）。