国会議員の歳費・期末手当・手当
国会議員に国から支給されるお金と、議員の活動のために国が負担する費用を、法律と政府・衆議院の公表資料にもとづいて整理します。金額は2026年10月2日に確認したもので、一般の議員（議長・副議長でない議員）の額です。
このページの「歳費法」は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、「立法事務費法」は国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律、「秘書給与法」は国会議員の秘書の給与等に関する法律、「内閣人事局の試算」は内閣官房内閣人事局が期末手当の支給日に公表する特別職の試算例です。
一覧
| 項目 | 金額 | 受け取る人 | 税 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 歳費 | 月額 1,294,000円（年 15,528,000円） | 議員本人 | 課税（給与所得） | 歳費法 第1条（新しいタブで開く） |
| 期末手当 | 6月と12月の年2回。満額で1回 約319万円 | 議員本人 | 課税（給与所得） | 歳費法 第11条の2（新しいタブで開く）、内閣人事局の試算（令和8年6月期）（新しいタブで開く） |
| 調査研究広報滞在費（旧文通費） | 月額 1,000,000円（年 12,000,000円） | 議員本人。2025年8月分から使い道の報告・公開と、残りの返還の対象 | 非課税 | 歳費法 第9条（新しいタブで開く） |
| 立法事務費 | 議員1人につき月額 650,000円の割合 | 議員が所属する会派（議員個人には交付しない） | — | 立法事務費法 第1条・第3条（新しいタブで開く） |
| 公設秘書の給与 | 秘書3人分（政策担当秘書1人、第一・第二秘書2人）。給料月額 288,800円〜556,900円 | 秘書本人（国が直接支給） | 秘書の給与所得 | 国会法 第132条（新しいタブで開く）、秘書給与法（新しいタブで開く） |
| JRの特殊乗車券・航空券引換証 | 1人あたりの金額は法令に定めが無い | 議員本人（乗車券・引換証の交付） | 非課税 | 歳費法 第10条（新しいタブで開く） |
| 議員会館の事務室 | 事務室の提供 | 議員 | — | 国会法 第132条の2（新しいタブで開く） |
調査研究広報滞在費の制度と、各議員の使い道の公開（2026年11月末までに初回）は制度の解説とお金（文通費）のページにまとめています。
議員本人に支給されるお金の年額
1年を通じて在職した議員の満額です（当サイトの計算）。
- 歳費と期末手当（課税）: 1,294,000円 × 12か月 ＋ 3,189,710円 × 2回 ＝ 21,907,420円
- 調査研究広報滞在費（非課税）: 1,000,000円 × 12か月 ＝ 12,000,000円。議員活動の経費に充てるお金で、2025年8月分から使い道を報告・公開し、使わなかった分は返還します。
立法事務費（議員1人あたり年780万円の割合）は会派に、公設秘書の給与は秘書本人に支給されるもので、議員本人の収入ではありません。月の途中で就任・退任したときの歳費と調査研究広報滞在費は日割りです（歳費法 第4条の2・第11条（新しいタブで開く））。
期末手当の計算
期末手当は、6月1日と12月1日に在職する議員に支給されます。額は「歳費月額 ×（1 ＋ 加算割合）× 支給割合」で、加算割合は100分の45を超えない範囲で両議院の議長が協議して定める割合です（歳費法 第11条の2（新しいタブで開く））。
内閣人事局の試算では、国会議員の期末手当は満額（基準日まで6か月以上続けて在職）で1回 約319万円、衆参両院の議長は約535万円です（内閣人事局の試算（令和8年6月期）（新しいタブで開く））。歳費月額 1,294,000円 × 1.45 × 1.70月 ＝ 3,189,710円 が、この試算と衆議院の予算（期末手当 年3.4月分）に合います。
- 在職期間が6か月に満たない議員は、満額に割合を掛けた額になります（5か月以上 80%、3か月以上 60%、3か月未満 30%）。選挙で新しく当選した議員の最初の期末手当は満額より少なくなります。
- 支給割合の1.70月は、法律で今の水準に据え置かれた値です。2028年7月31日まで（それより前に衆議院が解散されたときは、その月の末日まで）の措置で、一般職の国家公務員の期末・勤勉手当の月数が上がっても、そのまま連動はしません（参議院 議案情報（令和7年法律第91号の法律案）（新しいタブで開く）、参議院 議案情報（令和8年法律第26号）（新しいタブで開く））。
- 衆議院が解散されたときは、それまでの在職期間の分が解散のときに支給され、その額は次の6月の期末手当から差し引かれます（歳費法 第11条の2第3項・第11条の4（新しいタブで開く））。
議長・副議長
歳費月額は議長 2,170,000円、副議長 1,584,000円です（歳費法 第1条（新しいタブで開く））。期末手当は議長が満額で約535万円（内閣人事局の試算）。調査研究広報滞在費は議員と同じ月額100万円です。
閣僚などを兼ねる議員
国務大臣・副大臣・大臣政務官などを兼ねる議員には、行政庁から給与（期末手当を含む）は支給されません（特別職の職員の給与に関する法律 附則第4項。内閣人事局の試算（令和8年6月期）（新しいタブで開く）の注記による）。
税
歳費と期末手当は給与所得として所得税の対象です。調査研究広報滞在費とJRの特殊乗車券・航空券引換証は、歳費法により税が課されません（歳費法 第9条第2項・第11条（新しいタブで開く）、国税庁「政治家個人の収入に係る課税関係」（令和7年分）（新しいタブで開く））。
衆議院の予算に見る議員関係の経費
衆議院の令和8年度予算（案）のうち、議員にかかる主な経費です（議員の定数は465人）。
| 経費 | 予算額（案） | 予算の説明 | 465人で割った額 |
|---|---|---|---|
| 議員歳費 | 10,207百万円 | 歳費月額 議長2,170,000円 副議長1,584,000円 議員1,294,000円、期末手当3.4月 | 約2,195万円 |
| 調査研究広報滞在費 | 5,580百万円 | 月額100万円 | 1,200万円 |
| 立法事務費 | 3,627百万円 | 月額65万円 | 780万円 |
| 国会議員鉄道乗車証等経費 | 1,005百万円 | JRパス337百万円、航空機利用668百万円 | 約216万円 |
| 議員秘書関係経費 | 17,296百万円 | 政策担当秘書1人、第一・第二秘書2人（給料・手当のほか退職手当・保険料等） | 約3,720万円 |
| 議員会館関係経費 | 3,624百万円 | 維持管理運営費（PFI事業）3,086百万円、光熱水料等538百万円 | — |
| 赤坂議員宿舎関係経費 | 1,526百万円 | 維持管理運営費872百万円、割賦元本654百万円 | — |
出典: 衆議院「令和8年度衆議院予算（案）の概要」（新しいタブで開く）。「465人で割った額」は予算額を定数で割った平均で（当サイトの計算）、個々の議員にかかる実際の額ではありません。議員歳費には議長・副議長の分も含みます。議員会館（建物全体の運営費）と議員宿舎（入居する議員だけ）は割っていません。参議院の予算は含みません。
この数字の確かめ方
金額は、法律の条文（e-Gov法令検索）、内閣人事局の期末手当の試算、衆議院の予算（案）の概要、国税庁の資料で2026年10月2日に確認しました。歳費・期末手当の額は法律の改正で変わることがあります。変わったときはこのページを直し、訂正履歴に記録します。